企業はA損保に年間保険料で1億円支払っています。
A損保から火災保険の保険料として20億円の補償をしています。

実はA損保はB損保に再保険という形で企業から請け負った保険をさらにB損保に保険をかけています。
A損保は保険料5000万円をB損保に「再保険」として万が一に備え、火災保険１０億円の補償の保険をかけています。

ここでキャプティブを活用すると、A損保の再保険を自社海外のキャプティブで受け持つことになります。そして海外のC損保に保険料1000万円を支払い10億円の補償を受け、再々保険をかけます。海外では日本国内に比べて安価で保険をかけることができます。結果本来であれば掛け捨てであった保険料が、キャプティブを設立することにより4000万円がキャプティブの利益として残ります。

自由度の高い保険手配

企業の抱えるリスクについて、既存の保険商品で対応することが困難の場合も多いです。
そうしたリスクを保有したり移転したり、様々な手段を組み合わせ、自社に最適な形での保険手配が可能になります。

収益の多様化

キャプティブに溜まった資金はドルでの運用が可能であり、長期間にわたり投資収益を得ることができます。

再保険市場の活用で
保険料軽減

国内ではできなかった海外の再保険市場にアクセスすることが可能となります。再保険市場は多様なリスクに対応しており、保険料率が国内より安価な場合が多く、必要なリスク対策を効率的に準備できます。

イニシャルコストが高い

一般的に自社でキャプティブ保険会社を設立すると、多額の費用がかかります。
マネジメント会社に1000万円～3000万円・キャプティブの資本金に2000万円～1億円・更に年間の保険料は5000万円以上かかる場合が多く、設立の初年度は１億円程度の費用がかかってしまいます。

自由度の高い保険手配

キャプティブは損害保険のため、単年契約が基本です。そのため毎年高額の保険料の支払いが必要です。
例えば既存の保険料が１億円かけている企業であれば、キャプティブに50％歩留まりが残れば、5000万円がキャプティブの利益となります。保険料が高額なため、日本では大企業の参加が多く、中小企業の参加が少ないのが現状です。

保険内容の充実

海外保険へのアクセスが可能となるため、国内保険と比べ、手厚い補償を受けられます。

豊富な海外資産運用

国内法人の銀行口座をハワイに銀行で開設することで、ドル資産での利回りの高い海外投資信託や海外生命保険・海外不動産での資産運用ができます。

資産防衛

キャプティブからの保険料を国内法人で貯めていくことで、万が一企業が倒産しても海外で保有している国内法人の資産に影響を与なくすことが可能です。

これらのメリットを最大限に生かせるノウハウがEINSにはあります。

キャプティブの資産を資産管理法人として「一般社団法人」で管理していきます。一般社団法人は、お客様が国内に設立して頂き、資産防衛として効率的に活用して頂けます。